建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(平成28年9月1日以降、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。

2017/05/19 9:33

#2 固定資産除売却損の注記

※4 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
建物 (除却)	13,653千円	14,809千円
工具、器具及び備品(除却)	―	284千円

2017/05/19 9:33

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

場所	用途	店舗数	種類
愛知県	営業店舗	15	建物等
千葉県	営業店舗	13	建物等
神奈川県	営業店舗	10	建物等
北海道	営業店舗	9	建物等
東京都他	営業店舗	88	建物等

当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(297,500千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	274,521
その他	22,979

当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

2017/05/19 9:33

#4 設備投資等の概要

当事業年度は、3億39百万円の投資を行いました。
このうち店舗小売事業の新設店舗に伴う建物・設備に98百万円、新設店舗賃借に係る保証金として47百万円、既存店の改装およびシステム投資等に1億93百万円の投資を行っております。これらに必要な設備投資資金は自己資金及び借入金により充当しております。

2017/05/19 9:33