固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/18 9:37

#3 事業等のリスク

当社グループは、四半期単位で安定した売上ならびに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期(8月21日～2月20日)に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期(2月21日～8月20日)において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は45百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/18 9:37

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,401,070千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(45,397千円)として特別損失に計上しました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、52億65百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金22億72百万円、商品16億36百万円であります。
固定資産は、51億16百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金42億45百万円、建物(純額)7億46百万円であります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高	818,910千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,552千円
時の経過による調整額	3,584千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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