- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を17,310千円計上しております。
2021/06/28 13:10- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2021/06/28 13:10- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を934千円計上しております。
2021/06/28 13:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は97億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金1億58百万円、商品4億22百万円増加したものの、現金及び預金5億79百万円、退店に伴う差入保証金1億53百万円の減少によるものであります。
2021/06/28 13:10- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
当第1四半期連結会計期間末の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち250,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
2021/06/28 13:10- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として当社グループを取り巻く経営環境は予測が困難な状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要すると判断し、第2四半期においては、ある程度の影響が残りつつも、ワクチン接種の普及等によって当連結会計年度末までに徐々に収束し、回復に向かうものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2021/06/28 13:10- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億8百万円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、長期借入金の一部(1年以内返済予定額を含む当第1四半期連結会計期間末残高2億50百万円)に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日~2021年5月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失2億46百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円を計上しました。
2021/06/28 13:10