#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月21日至 2020年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、引き続き経済活動が制限されることとなりました。一部では消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大やワクチン接種の遅れなど懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、引き続きファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、お家で過ごすニューノーマルに対応した“巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと更に消費がシフトしました。このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、3月下旬に2回目の緊急事態宣言が解除されてから、気温の上昇とともに客数回復の兆しがみられたものの、4月下旬からの3回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。その後一旦は東京オリンピックを前に、6月20日で解除されましたが、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて7月上旬から再度緊急事態宣言の発出となり、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。その他、特にアパレル事業におきましては、夏に向けて気温が上昇した期間は、売上の回復がみられましたが、長梅雨や8月の大雨などの天候不順による低温傾向が影響し、コロナ前の売上には及ばない結果となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の新規出店に加え、これまで行って来なかったアパレル業態からの「イルーシー300」への業態変更も積極的に行い、収益改善を図りましたが、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上を下回る結果となりました。しかしながら、昨年は1回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少であったため、既存店売上高前年比は110.0%となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に9店舗を出店し、10店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は409店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては増減がなく、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 取引金融機関から今後も継続した支援を頂くべく、早期にバンクミーティングを開催し、取引金融機関各社を一堂に会した今後の収益改善策等をご説明する機会を設けます。これにより、現在の融資残高を一定期間維持いただくよう要請するとともに、機動的な資金調達枠の確保についても協議を行います。加えて、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請準備中であり、早期に実行頂けるよう努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、バンクミーティングを開催し、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請する予定ですが、取引金融機関が複数あることから、その協議には一定の期間を要することが見込まれるとともに、各金融機関によって当社の収益改善策等に対する評価が異なる可能性もあります。政府系金融機関に対する資本性劣後ローンに関しても初めての申請であり、融資の実行は、取引金融機関各社の動向にも影響を受ける可能性があります。このため、バンクミーティングの結果及び追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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