純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は87億99百万円(前年同期比7.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加しました。これは主に、年末年始の商品仕入れに伴う支払手形及び買掛金1億26百万円の増加、未払費用1億69百万円の増加、及び短期借入金14億50百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4億18百万円(前年同期比76.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴う利益剰余金13億93百万円の減少によるものです。

2022/05/13 9:16

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

結財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー1,155,954千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー158,578千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。

2022/05/13 9:16

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

2.資金調達施策等
前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの事業再構築計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関から当座借越枠の新規設定をいただいております。現在、各金融機関に当社グループの事業再構築計画とその進捗等を評価いただいている過程にあり、2022年5月末に開催を予定している次回のバンクミーティングにおいて、再度、融資残高の維持の更新を依頼し、支援の継続と今後の借入金の返済方針について全ての金融機関からの同意を得るべく協議を行います。加えて、連結貸借対照表の純資産額の毀損の状況を鑑み、2022年5月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び定時株主総会での定款変更の承認が得られること等を条件として、優先配当種類株式の発行による265,000千円の新たな資本調達の手続きを進めています。
なお、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保(当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円)しておりましたが、2022年4月22日に全額支払を完了しております。

2022/05/13 9:16

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

※4 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合 計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2022/05/13 9:16

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

を含みます。)、及び本定款変更に係る議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られております。しかしながら、5月末に開催予定のバンクミーティングにおいて、金融機関からの弁済計画及び、融資残高の維持の更新に係る同意を得ることを条件としております。また、本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る払込みを条件としております。なお、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。
Ⅰ.本第三者割当による種類株式の発行について

2022/05/13 9:16

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー1,155,954千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー158,578千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。

2022/05/13 9:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月20日)	当連結会計年度(2022年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	1,808,466	418,479
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	35,804	35,869
(うち新株予約権)(千円)	(38,504)	(35,869)

2022/05/13 9:16