#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は92億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金2億34百万円の増加、貸倒引当金77百万円及び退店に伴う差入保証金2億61百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は80億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少しました。これは主に、電子記録債務2億18百万円、未払費用3億23百万円及び退店等に伴う資産除去債務1億34百万円の減少によるものであります。
2022/10/03 9:34
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 2022年5月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年5月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年5月19日が返済期日となっております。
当第2四半期連結累計期間(2022年2月21日～2022年8月20日)においては、営業利益422,828千円、経常利益486,114千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,874千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第2四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,305,753千円は流動資産合計5,961,433千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/10/03 9:34
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月30日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/10/03 9:34