#1 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。
2023/05/19 9:12
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項(連結貸借対照表関係)※5」に記載のとおりであります。
2023/05/19 9:12
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

2023/05/19 9:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 資金繰りの安定化
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失7億9百万円、経常損失6億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は4億18百万円、自己資本比率4.2%となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1%にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億9百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。
2023/05/19 9:12
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。
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