- 2778
- 2026/09/08
- 時価
- 13億円
- PER 予
- 13.75倍
- 2010年以降
- 赤字-119.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.22-9.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.46%
- ROA 予
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/10/04 9:01
(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月20日) 提出日現在発行数(株)(2024年10月4日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,051,384 12,051,384 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数100株であります。 A種優先株式 265 265 ─ 単元株式数1株であります。(注) 計 12,051,649 12,051,649 ― ―
(1) 優先配当 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中東・ウクライナなどの地政学リスクの長期化や不安定な為替変動のほか、原材料価格の高騰による物価上昇や金利の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。2024/10/04 9:01
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍を経て、サステナビリティの観点からもシーズンレス商品を増やすことで、気候変動に対応した品揃えにシフトし在庫抑制を図るなど、過剰供給への対応が進む傾向となりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、店頭販売だけでなく、OMO(デジタルとリアルの融合)対策としてのSNS活用の必要性も高まり、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、新たな3カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。