商品

有報情報

#1 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

名称	主な事業の内容
株式会社パレモ	小売事業
株式会社ビックス	商品の納品代行業務

(1) 小売事業
小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

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#2 事業等のリスク

(5) ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。また、当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/16 9:01

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2023年2月21日	(自 2024年2月21日
	至 2024年2月20日)	至 2025年2月20日)
商品評価損	△56,161千円	30,312千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株であります。
A種優先株式	265	265	─	単元株式数1株であります。(注)
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益の二本柱体制の確立
当社グループは、新型コロナウイルス後の社会情勢や、当社グループが属する専門店業界を取り巻く競争環境の変化が著しいなかにおきましては、アパレルと雑貨の収益の二本柱体制を確立することが、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えております。当連結会計年度より取り組んでおります「新中期経営計画」に則り、アパレルにおきましては、外出需要の回復を背景にMD(マーチャンダイジング)改革が進みましたが、今後は新規出店のほかEC(インターネット通販)をはじめとする成長分野への投資を拡大することで、「再成長」を実現してまいります。また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給と、店舗の特性に合わせた最適な品揃えを進めることで、本格的な「再生」に取り組んでまいります。
② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、トランプ米大統領の政策転換による影響や、中東・ウクライナなどの地政学リスク、円安基調の為替のほか、原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍を経て、サステナビリティの観点からもシーズンレス商品を増やすことで、気候変動に対応した品揃えにシフトし在庫抑制を図るなど、過剰供給への対応が進む傾向となりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、店頭販売だけでなく、OMO(デジタルとリアルの融合)対策が重要視される状況がさらに強まっている中、SNS活用の必要性も高まっていることから、デジタル関連の人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、新たな3カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡す履行義務

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2025/05/16 9:01