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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月3日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株であります。
A種優先株式	265	265	─	単元株式数1株であります。(注)
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当

2025/10/03 10:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動に対応した商品を増やすなど、販売期間を長く設定した品揃えにシフトし、サステナビリティを意識した在庫抑制の流れから、過剰供給への対応がより一層進む傾向となりました。また、消費環境においては、ECとリアル店舗の間をシームレスに誘導するOMO(デジタルとリアルの融合)への取り組みが進み、SNS活用の必要性もさらに高まり、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえた、「中期経営計画」の2年目に取り組むことで、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。

2025/10/03 10:55