四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3 当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)	228(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	22,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自2021年6月1日 至2051年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格170 資本組入額-(注)2
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
	2.新株予約権者は、上記1.の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
	4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
2.本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は0円である。