有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 4名 子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	450 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 45,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月4日～2048年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 347 資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2019年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	402 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 40,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月3日～2049年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 259 資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2020年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	734 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 73,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月3日～2050年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 170 資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 1名
新株予約権の数(個) ※	228 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年6月1日～2051年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 169 資本組入額 ―(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当連結会計年度の末日(2023年2月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
2 本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組
入額は0円である。