四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年8月21日-平成29年11月20日)

(追加情報)
[四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数	1社
②連結子会社の名称	株式会社パレモ

(2)非連結子会社の名称等

①非連結子会社の名称	株式会社ビックス
②連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①非連結子会社の名称	株式会社ビックス
②関連会社の名称	関連会社はありません。
③持分法を適用しない理由	持分法を適用しない非連結子会社は四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
[退職給付制度の変更]
当社は、平成29年7月1日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別利益として159,628千円を計上しております。