四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日)
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり徐々に客数の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度について、正確に予測することは困難であると考えます。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、当初より収束時期が長引いているものの、2020年9月以降は緩やかに回復をするものと仮定した上で、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
(臨時休業等による利益又は損失)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、4月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,954千円を特別利益に計上しております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり徐々に客数の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度について、正確に予測することは困難であると考えます。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、当初より収束時期が長引いているものの、2020年9月以降は緩やかに回復をするものと仮定した上で、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
(臨時休業等による利益又は損失)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、4月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,954千円を特別利益に計上しております。