四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
2020年9月以降、新型コロナウイルス感染者数が減少し客数の戻りにより、緩やかな回復傾向の兆しが見られましたが、再び感染症が拡大する中、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。このため、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(臨時休業等による利益又は損失)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、4月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,955千円を特別利益に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
2020年9月以降、新型コロナウイルス感染者数が減少し客数の戻りにより、緩やかな回復傾向の兆しが見られましたが、再び感染症が拡大する中、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。このため、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(臨時休業等による利益又は損失)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、4月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,955千円を特別利益に計上しております。