四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)

(追加情報)
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
[資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分]
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、平成29年5月18日開催の第32回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
① 減少する資本金の額
平成29年2月20日現在の資本金の額1,229,250,000円を1,129,250,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
② 減少する資本準備金の額
平成29年2月20日現在の資本準備金の額308,000,000円を208,000,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分の内容
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 254,582,467円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 254,582,467円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成29年3月31日
定時株主総会決議日 平成29年5月18日
債権者異議申述最終期日 平成29年6月29日
効力発生日 平成29年7月1日(予定)
(5) その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は無く、また、発行済株式総数の変更または払い戻し及び業績に与える影響はありません。