有価証券報告書-第34期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

※4 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額(千円)
神奈川県	営業店舗	4	建物・工具、器具及び備品	4,559
愛知県	営業店舗	4	建物・工具、器具及び備品	712
北海道	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	56
大阪府	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	12,436
福岡県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	4,506
東京都他	営業店舗	16	建物・工具、器具及び備品	23,125
合計		33		45,397

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(45,397千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	42,838
工具、器具及び備品	2,558
合計	45,397

当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額(千円)
愛知県	営業店舗	6	建物・工具、器具及び備品	18,555
埼玉県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	12,492
兵庫県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	8,575
神奈川県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	6,366
福岡県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	4,360
茨城県他	営業店舗	16	建物・工具、器具及び備品	52,544
合計		30		102,894

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(102,894千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	97,241
工具、器具及び備品	5,652
合計	102,894