有価証券報告書-第40期(2024/02/21-2025/02/20)
※4 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121,710千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.34%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,093千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.01%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
| 場所 | 用途 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 北海道 | 営業店舗 | 2 | 建物等 | 2,024 |
| 東北 | 営業店舗 | 3 | 建物等 | 6,480 |
| 関東 | 営業店舗 | 7 | 建物等 | 18,243 |
| 信越 | 営業店舗 | 1 | 建物等 | 3,237 |
| 東海 | 営業店舗 | 8 | 建物等 | 34,881 |
| 近畿 | 営業店舗 | 7 | 建物等 | 44,785 |
| 中国 | 営業店舗 | 2 | 建物等 | 474 |
| 九州 | 営業店舗 | 2 | 建物等 | 11,582 |
| 合計 | 32 | 121,710 |
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121,710千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 減損損失(千円) |
| 建物 | 119,552 |
| 長期前払費用 | 2,157 |
| 合計 | 121,710 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.34%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
| 場所 | 用途 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 北海道 | 営業店舗 | 1 | 建物等 | 7,382 |
| 東北 | 営業店舗 | 7 | 建物等 | 12,579 |
| 関東 | 営業店舗 | 31 | 建物等 | 51,249 |
| 信越 | 営業店舗 | 6 | 建物等 | 14,362 |
| 北陸 | 営業店舗 | 2 | 建物等 | 6,249 |
| 東海 | 営業店舗 | 13 | 建物等 | 18,770 |
| 近畿 | 営業店舗 | 9 | 建物等 | 27,255 |
| 中国 | 営業店舗 | 3 | 建物等 | 7,560 |
| 四国 | 営業店舗 | 2 | 建物等 | 6,393 |
| 九州 | 営業店舗 | 13 | 建物等 | 28,688 |
| 沖縄 | 営業店舗 | 4 | 建物等 | 6,602 |
| 合計 | 91 | 187,093 |
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,093千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 減損損失(千円) |
| 建物 | 168,322 |
| 工具、器具及び備品 | 17,627 |
| 長期前払費用 | 1,144 |
| 合計 | 187,093 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.01%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。