有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

※5 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

場所	用途	店舗数	種類
神奈川県	営業店舗	9	建物等
静岡県	営業店舗	8	建物等
福岡県	営業店舗	8	建物等
北海道	営業店舗	6	建物等
東京都他	営業店舗	65	建物等

当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(238,390千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	220,277
その他	18,112
合計	238,390

当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当社は以下の資産について減損損失(1,242,132千円)の減損損失を計上しました。

用途	店舗
種類	建物等
地域	愛知県・埼玉県他
店舗数	255店
評価方法	使用価値
減損損失	建物	498,120
	その他	26,917
	合計	525,038
用途	店舗及び全社資産
種類	建物・ソフトウェア等
地域	愛知県他
評価方法	使用価値
減損損失	建物	257,069
	その他	460,024
	合計	717,094

減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字あるいは閉店予定となったため、全社共用資産等については、全社単位の営業損益が過去2期連続赤字となったため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
共用資産を含む、より大きな単位での減損の測定にあたっては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.9%で割り引いて算定しております。