有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
(重要な後発事象)
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、平成27年3月31日開催の取締役会において、平成27年5月14日開催の第30回定時株主総会に、以下に記載のとおり資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,203,225千円から895,225千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本準備金の額 895,225千円
②増加するその他資本剰余金の額 895,225千円
(3)利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金60,850千円の全額を減少させ、その全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
①減少する利益準備金の額 60,850千円
②増加する繰越利益剰余金 60,850千円
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,125,983千円のうち329,283千円ならびに別途積立金2,970,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
(5)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 平成27年3月31日
②株主総会決議日 平成27年5月14日
③効力発生日 平成27年5月19日
(6)今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はございません。
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、平成27年3月31日開催の取締役会において、平成27年5月14日開催の第30回定時株主総会に、以下に記載のとおり資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,203,225千円から895,225千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本準備金の額 895,225千円
②増加するその他資本剰余金の額 895,225千円
(3)利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金60,850千円の全額を減少させ、その全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
①減少する利益準備金の額 60,850千円
②増加する繰越利益剰余金 60,850千円
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,125,983千円のうち329,283千円ならびに別途積立金2,970,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
(5)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 平成27年3月31日
②株主総会決議日 平成27年5月14日
③効力発生日 平成27年5月19日
(6)今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はございません。