コメ兵 HD（2780）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2億344万
- 2018年12月31日 +190.66%
- 5億9134万
- 2019年3月31日 -2.94%
- 5億7396万
- 2019年6月30日 -3.03%
- 5億5659万
- 2019年9月30日 -3.12%
- 5億3922万
- 2019年12月31日 +103.18%
- 10億9560万
- 2020年3月31日 -2.89%
- 10億6388万
- 2020年6月30日 -2.98%
- 10億3217万
- 2020年9月30日 -3.07%
- 10億45万
- 2020年12月31日 -3.17%
- 9億6874万
- 2021年3月31日 -36.02%
- 6億1980万
- 2021年6月30日 -3.47%
- 5億9832万
- 2021年9月30日 -3.59%
- 5億7684万
- 2021年12月31日 -20.43%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 -3.12%
- 4億4465万
- 2022年6月30日 -3.23%
- 4億3031万
- 2022年9月30日 +32.06%
- 5億6828万
- 2022年12月31日 -3.48%
- 5億4850万
- 2023年3月31日 -3.61%
- 5億2872万
- 2023年6月30日 -3.74%
- 5億893万
- 2023年9月30日 -3.89%
- 4億8915万
- 2023年12月31日 -4.04%
- 4億6936万
- 2024年3月31日 -4.21%
- 4億4958万
- 2024年6月30日 +18.17%
- 5億3126万
- 2024年9月30日 -4.68%
- 5億640万
- 2024年12月31日 +306.09%
- 20億5645万
- 2025年3月31日 -3.12%
- 19億9222万
- 2025年6月30日 -3.22%
- 19億2799万
- 2025年9月30日 -3.33%
- 18億6376万
- 2025年12月31日 +28.31%
- 23億9133万
- 2026年3月31日 +0.46%
- 24億233万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/24 16:36
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 26,479千円2025/06/24 16:36
(11)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。2025/06/24 16:36 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社RECLOを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/24 16:36
株式の取得により新たに株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 586,460 千円 固定資産 19,559 のれん 101,459 流動負債 △339,747
株式の取得により新たに株式会社Rs-JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 7,747,894 千円 固定資産 1,141,918 のれん 1,574,908 流動負債 △4,261,617 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 16:36
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税額控除 下であるため注記を省略 △2.64 負ののれん発生益 しております。 △2.31 住民税均等割 0.31 評価性引当額の増減 △3.07 のれん償却額 0.56 その他 △1.34
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤親会社株主に帰属する当期純利益2025/06/24 16:36
負ののれん発生益476百万円、固定資産除却損78百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円(同4.9%減)となりました。
2)財政状態 - #7 負ののれん発生益（連結）
- ブランド・ファッション事業において、RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの全株式を取得したことにより338,769千円、株式会社Rs-JAPANの全株式を取得したことにより137,257千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。2025/06/24 16:36
- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
- ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。2025/06/24 16:36
③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。
なお、財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。2025/06/24 16:36
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/24 16:36
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 7,469,408千円 9,201,672千円 無形固定資産 2,871,194千円(のれん 449,586千円を含む) 5,511,474千円(のれん 1,992,227千円を含む)
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #11 重要な契約等（連結）
- 当社は、2025年3月13日開催の取締役会においてシンジケートローン契約を行うことを決議し、2025年3月26日付で締結いたしました。2025/06/24 16:36
借入先 株式会社りそな銀行、ほか取引先金融機関 担保等 無担保 コベナンツ ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
