有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	714,676千円		595,584千円
商品評価損	61,916		1,350
未払事業所税	14,958		17,803
未払法定福利費	53,013		98,216
未払事業税	43,343		217,365
前受金	7,471		7,069
賞与引当金	364,670		516,410
商品保証引当金	3,742		3,667
ポイント引当金	127,924		180,964
資産除去債務	458,394		517,125
未払金	35,330		34,546
一括償却資産損金算入限度超過額	34,402		40,304
減価償却限度超過額	330,561		385,072
会員権評価損	1,680		1,730
退職給付に係る負債	96,037		100,087
役員退職慰労引当金	14,442		14,442
減損損失	81,019		75,341
譲渡制限付株式報酬	3,102		12,882
その他	441,895		699,146
繰延税金資産小計	2,888,584		3,519,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△557,629		△591,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,806		△389,196
評価性引当額小計	△751,435		△980,251
繰延税金資産合計	2,137,149		2,538,861
繰延税金負債
建設協力金	△774		△589
資産除去費用	△245,308		△209,037
前払年金費用	△72,840		△123,865
その他有価証券評価差額金	△38,751		△54,141
負債調整勘定	△15,362		△14,764
その他	△205,274		△421,045
繰延税金負債合計	△578,312		△823,443
繰延税金資産の純額	1,558,836		1,715,418

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,470	18,072	31,108	40,231	126,360	480,432	714,676
評価性引当額	△18,470	△18,072	△31,108	△40,231	△126,360	△323,385	△557,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157,047	(※2)157,047

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金714,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産157,047千円を計上しております。当該繰延税金資産157,047千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高714,676千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,647	32,081	41,402	120,642	44,187	338,623	595,584
評価性引当額	△18,647	△32,081	△41,402	△120,642	△44,187	△334,092	△591,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,530	(※2)4,530

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金595,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,530千円を計上しております。当該繰延税金資産4,530千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高595,584千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.19
税額控除	△2.64		△4.54
負ののれん発生益	△2.31		-
住民税均等割	0.31		0.29
子会社税率差異	3.36		4.05
評価性引当額の増減	△3.07		2.27
のれん償却額	0.56		0.86
持分法投資損益	-		0.65
その他	△1.34		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.73		34.61