有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	671千円		40,593千円
商品評価損	15,507		3,333
未払事業所税	8,989		9,002
未払法定福利費	24,836		29,912
未払事業税	37,649		33,116
前受金	13,135		12,079
賞与引当金	147,266		157,835
商品保証引当金	6,080		5,471
ポイント引当金	45,344		51,354
資産除去債務	93,416		101,857
未払金	10,285		87,754
一括償却資産損金算入限度超過額	5,788		6,227
減価償却限度超過額	82,207		112,535
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	39,858		4,432
役員退職慰労引当金	9,243		9,243
子会社買収関連費用	8,274		8,184
その他	2,914		3,372
繰延税金資産小計	552,757		677,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△34,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△103,247
評価性引当額小計(注)1	△10,924		△137,586
繰延税金資産合計	541,833		540,008
繰延税金負債
建設協力金	△1,587		△1,528
資産除去費用	△69,681		△71,316
特別償却準備金	△905		△604
前払年金費用	-		△22,853
その他有価証券評価差額金	△8,525		△5,538
在外子会社の留保利益	△1,111		△787
その他	△1,402		△470
繰延税金負債合計	△83,213		△103,099
繰延税金資産の純額	458,619		436,909

(注)1.評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-		-	40,593	40,593
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,338	△34,338
繰延税金資産	-	-	-		-	6,254	(※2)6,254

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,593千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,254千円を計上しております。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		0.35
持分法投資損益	0.04		0.85
住民税均等割	1.61		1.51
子会社税率差異	0.58		1.56
評価性引当額の増減	△0.08		6.32
のれん償却額	0.14		0.67
過年度法人税等	-		1.01
その他	0.10		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.81		42.81