有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	274,231千円		670,271千円
商品評価損	3,694		8,813
未払事業所税	9,653		8,254
未払法定福利費	24,100		30,414
未払事業税	16,998		36,698
前受金	10,354		9,242
賞与引当金	131,814		166,295
商品保証引当金	4,370		3,376
関係会社事業損失引当金	12,788		34,098
ポイント引当金	69,190		61,312
資産除去債務	161,737		166,315
未払金	3,817		7,449
一括償却資産損金算入限度超過額	5,483		6,899
減価償却限度超過額	117,177		125,575
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	28,484		30,231
役員退職慰労引当金	9,243		7,221
子会社買収関連費用	52,035		52,035
減損損失	2,202		78,764
その他	48,199		56,491
繰延税金資産小計	986,865		1,561,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△250,745		△419,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,192		△157,497
評価性引当額小計(注)1	△390,938		△576,849
繰延税金資産合計	595,926		984,199
繰延税金負債
建設協力金	△1,429		△1,308
資産除去費用	△80,964		△107,527
特別償却準備金	△302		-
前払年金費用	△9,588		△25,987
その他有価証券評価差額金	△2,492		△5,795
負債調整勘定	△52,919		△43,987
その他	△1,225		△9,471
繰延税金負債合計	△148,923		△194,077
繰延税金資産の純額	447,003		790,121

(注)1.評価性引当額が△381,316千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△396,039千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,271	28,098	244,861	274,231
評価性引当額	-	-	-	△1,271	△16,093	△233,380	△250,745
繰延税金資産	-	-	-	-	12,004	11,481	(※2)23,486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274,231千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,486千円を計上しております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,276	15,510	19,130	634,354	670,271
評価性引当額	-	-	△1,276	△15,510	△17,320	△385,244	△419,351
繰延税金資産	-	-	-	-	1,809	249,109	(※2)250,919

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金670,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250,919円を計上しております。当該繰延税金資産250,919千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高670,271千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。