有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品評価損	2,223千円		15,507千円
未払事業所税	8,763		8,989
未払法定福利費	17,041		24,836
未払事業税	7,002		37,649
前受金	13,859		13,135
賞与引当金	119,517		147,266
商品保証引当金	4,842		5,514
ポイント引当金	27,738		33,150
資産除去債務	7,436		-
未払金	34,236		10,285
その他	1,109		2,307
繰延税金資産合計	243,772		298,643
繰延税金負債
その他	-		△1,106
繰延税金負債合計	-		△1,106
繰延税金資産の純額	243,772		297,536
(2)固定資産
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,110千円		5,759千円
減価償却限度超過額	135,616		82,207
会員権評価損	1,282		1,287
退職給付に係る負債	102,566		39,858
役員退職慰労引当金	9,204		9,243
商品保証引当金	861		565
ポイント引当金	12,204		12,194
資産除去債務	72,080		92,620
子会社買収関連費用	-		8,274
その他	1,461		1,279
繰延税金資産小計	341,387		253,289
評価性引当額	△10,877		△10,924
繰延税金資産合計	330,509		242,365
繰延税金負債
建設協力金	△1,603		△1,587
資産除去費用	△59,097		△68,928
特別償却準備金	△1,206		△905
その他有価証券評価差額金	△9,118		△8,525
在外子会社の留保利益	-		△1,111
繰延税金負債合計	△71,025		△81,058
繰延税金資産の純額	259,483		161,307

(3)固定負債
繰延税金負債
資産除去費用	-		△752
その他	△51		△295
繰延税金負債合計	△51		△1,048
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	-		29
資産除去債務	-		795
繰延税金資産合計	-		824
繰延税金負債の純額	△51		△223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.92
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.33		-
住民税均等割	4.78		1.61
子会社税率差異	1.99		0.58
評価性引当額	1.89		△0.08
その他	△0.30		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29		33.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.56%及び「その他」△0.30%として組替えております。