有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	670,271千円		589,849千円
商品評価損	8,813		8,838
未払事業所税	8,254		10,094
未払法定福利費	30,414		50,911
未払事業税	36,698		83,669
前受金	9,242		8,552
賞与引当金	166,295		243,314
商品保証引当金	3,376		3,390
ポイント引当金	61,312		61,786
資産除去債務	166,315		207,126
未払金	7,449		44,581
一括償却資産損金算入限度超過額	6,899		9,134
減価償却限度超過額	125,575		193,943
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	30,231		34,595
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
子会社買収関連費用	52,035		52,035
減損損失	78,764		74,362
その他	90,589		156,815
繰延税金資産小計	1,561,048		1,841,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△419,351		△413,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,497		△182,558
評価性引当額小計	△576,849		△595,605
繰延税金資産合計	984,199		1,245,903
繰延税金負債
建設協力金	△1,308		△1,182
資産除去費用	△107,527		△114,753
前払年金費用	△25,987		△14,016
その他有価証券評価差額金	△5,795		△8,738
負債調整勘定	△43,987		△35,741
その他	△9,471		△71,297
繰延税金負債合計	△194,077		△245,730
繰延税金資産の純額	790,121		1,000,173

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,276	15,510	19,130	634,354	670,271
評価性引当額	-	-	△1,276	△15,510	△17,320	△385,244	△419,351
繰延税金資産	-	-	-	-	1,809	249,109	(※2)250,919

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金670,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250,919千円を計上しております。当該繰延税金資産250,919千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高670,271千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,246	10,915	19,242	17,365	541,079	589,849
評価性引当額	-	△1,246	△10,915	△19,242	△17,365	△364,277	△413,047
繰延税金資産	-	-	-	-	-	176,802	(※2)176,802

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金589,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産176,802千円を計上しております。当該繰延税金資産176,802千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,849千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。