有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	15,728千円		1,951千円
未払事業所税	8,706		10,981
未払法定福利費	21,908		23,293
未払事業税	41,229		23,480
前受金	15,516		14,578
賞与引当金	145,955		135,737
商品保証引当金	3,950		5,128
ポイント引当金	26,693		28,206
その他	2,764		951
繰延税金資産合計	282,452		244,309
繰延税金負債
未収事業税	△1,749		-
繰延税金負債合計	△1,749		-
繰延税金資産の純額	280,703		244,309
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	7,579千円		6,837千円
減価償却限度超過額	62,704		68,484
会員権評価損	8,254		1,282
退職給付に係る負債	105,573		160,465
役員退職慰労引当金	141,560		28,539
商品保証引当金	1,236		1,164
ポイント引当金	14,055		12,493
資産除去債務	29,111		28,693
その他	1,122		3,258
繰延税金資産合計	371,198		311,217
繰延税金負債
建設協力金	△1,552		△1,589
資産除去費用	△16,243		△14,888
特別償却準備金	△1,905		△1,509
その他有価証券評価差額金	△10,100		△3,959
繰延税金負債合計	△29,801		△21,947
繰延税金資産の純額	341,397		289,270

繰延税金負債

その他	△38		△495
繰延税金負債合計	△38		△495
繰延税金負債の純額	△38		△495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.83%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△0.44
住民税均等割			0.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.29
その他			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等に引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.01%から平成28年4月1日に開始される連結会計年度及び平成29年4月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,026千円減少し、法人税等調整額が21,826千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。