有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	583,780千円		575,797千円
商品評価損	12,763		59,256
未払事業所税	10,283		12,601
未払法定福利費	68,031		84,113
未払事業税	93,712		141,049
前受金	7,948		7,593
賞与引当金	297,676		395,353
商品保証引当金	3,299		3,796
ポイント引当金	69,444		99,472
資産除去債務	249,485		323,434
未払金	9,279		12,252
一括償却資産損金算入限度超過額	13,800		28,294
減価償却限度超過額	192,018		259,434
会員権評価損	1,680		1,680
退職給付に係る負債	33,868		49,838
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
減損損失	17,158		16,828
その他	217,572		157,122
繰延税金資産小計	1,889,026		2,235,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△394,837		△413,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,998		△277,127
評価性引当額小計	△531,835		△690,674
繰延税金資産合計	1,357,190		1,544,468
繰延税金負債
建設協力金	△1,039		△902
資産除去費用	△134,602		△168,997
前払年金費用	△1,680		△14,363
その他有価証券評価差額金	△11,580		△24,878
負債調整勘定	△31,667		△21,157
その他	△65,157		△39,221
繰延税金負債合計	△245,729		△269,521
繰延税金資産の純額	1,111,461		1,274,947

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,119	4,779	17,447	18,154	25,215	515,063	583,780
評価性引当額	△3,119	△4,779	△17,447	△18,154	△25,215	△326,120	△394,837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188,943	(※2)188,943

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,780千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188,943千円を計上しております。当該繰延税金資産188,943千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高583,780千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,011	16,987	16,552	26,435	23,623	487,187	575,797
評価性引当額	△5,011	△16,987	△16,552	△26,435	△23,623	△324,936	△413,546
繰延税金資産	-	-	-	-	-	162,251	(※2)162,251

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金575,797千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,251千円を計上しております。当該繰延税金資産162,251千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高575,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。