有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	27,899千円		15,728千円
未払事業所税	8,794		8,706
未払法定福利費	25,634		21,908
未払事業税	65,736		41,229
前受金	16,596		15,516
賞与引当金	172,531		145,955
商品保証引当金	3,691		3,950
ポイント引当金	22,610		26,693
その他	1,268		2,764
繰延税金資産合計	344,763		282,452
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,749
繰延税金負債合計	-		△1,749
繰延税金資産の純額	344,763		280,703
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	9,806千円		7,579千円
減価償却限度超過額	58,805		62,704
会員権評価損	9,103		8,254
退職給付に係る負債	96,785		105,573
役員退職慰労引当金	153,036		141,560
商品保証引当金	1,413		1,236
ポイント引当金	13,071		14,055
資産除去債務	31,521		29,111
その他	1,163		1,122
繰延税金資産小計	374,705		371,198
評価性引当額	△9,556		-
繰延税金資産合計	365,148		371,198
繰延税金負債
建設協力金	△1,522		△1,552
資産除去費用	△19,233		△16,243
特別償却準備金	△2,440		△1,905
その他有価証券評価差額金	△6,969		△10,100
繰延税金負債合計	△30,166		△29,801
繰延税金資産の純額	334,982		341,397

繰延税金負債

その他	△47		△38
繰延税金負債合計	△47		△38
繰延税金負債の純額	△47		△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率に引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から平成27年4月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は48,577千円減少し、法人税等調整額が47,539千円、その他有価証券評価差額金が1,038千円それぞれ増加しております。