有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	1,951千円		2,223千円
未払事業所税	10,981		8,763
未払法定福利費	23,293		17,041
未払事業税	23,480		7,002
前受金	14,578		13,859
賞与引当金	135,737		119,517
商品保証引当金	5,128		4,842
ポイント引当金	28,206		27,738
資産除去債務	951		7,436
未払金	-		34,236
その他	-		1,109
繰延税金資産合計	244,309		243,772
繰延税金資産の純額	244,309		243,772
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,837千円		6,110千円
減価償却限度超過額	68,484		135,616
会員権評価損	1,282		1,282
退職給付に係る負債	160,465		102,566
役員退職慰労引当金	28,539		9,204
商品保証引当金	1,164		861
ポイント引当金	12,493		12,204
資産除去債務	28,693		72,080
その他	3,258		1,461
繰延税金資産小計	311,217		341,387
評価性引当額	-		△10,877
繰延税金資産合計	311,217		330,509
繰延税金負債
建設協力金	△1,589		△1,603
資産除去費用	△14,888		△59,097
特別償却準備金	△1,509		△1,206
その他有価証券評価差額金	△3,959		△9,118
繰延税金負債合計	△21,947		△71,025
繰延税金資産の純額	289,270		259,483

繰延税金負債

その他	△495		△51
繰延税金負債合計	△495		△51
繰延税金負債の純額	△495		△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.44		△1.33
住民税均等割	0.98		4.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.29		-
子会社税率差異	0.09		1.99
評価性引当額	-		1.89
その他	0.31		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.06		38.29