有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	40,593千円		274,231千円
商品評価損	3,333		3,694
未払事業所税	9,002		9,653
未払法定福利費	29,912		24,100
未払事業税	33,116		16,998
前受金	12,079		10,354
賞与引当金	157,835		131,814
商品保証引当金	5,471		4,370
関係会社事業損失引当金	-		12,788
ポイント引当金	51,354		69,190
資産除去債務	101,857		161,737
未払金	87,754		3,817
一括償却資産損金算入限度超過額	6,227		5,483
減価償却限度超過額	112,535		117,177
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	4,432		28,484
役員退職慰労引当金	9,243		9,243
子会社買収関連費用	8,184		52,035
関係会社株式評価損	-		9,180
その他	3,372		50,401
繰延税金資産小計	677,595		996,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,338		△250,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,247		△149,372
評価性引当額小計(注)1	△137,586		△400,118
繰延税金資産合計	540,008		595,926
繰延税金負債
建設協力金	△1,528		△1,429
資産除去費用	△71,316		△80,964
特別償却準備金	△604		△302
前払年金費用	△22,853		△9,588
その他有価証券評価差額金	△5,538		△2,492
在外子会社の留保利益	△787		-
負債調整勘定	-		△52,919
その他	△470		△1,225
繰延税金負債合計	△103,099		△148,923
繰延税金資産の純額	436,909		447,003

(注)1.評価性引当額が△262,531千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△216,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,593	40,593
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,338	△34,338
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,254	(※2)6,254

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,593千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,254千円を計上しております。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,271	28,098	244,861	274,231
評価性引当額	-	-	-	△1,271	△16,093	△233,380	△250,745
繰延税金資産	-	-	-	-	12,004	11,481	(※2)23,486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274,231千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,486千円を計上しております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35
持分法投資損益	0.85
住民税均等割	1.51
子会社税率差異	1.56
評価性引当額の増減	6.32
のれん償却額	0.67
過年度法人税等	1.01
その他	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.81