有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	589,849千円		583,780千円
商品評価損	8,838		12,763
未払事業所税	10,094		10,283
未払法定福利費	50,911		68,031
未払事業税	83,669		93,712
前受金	8,552		7,948
賞与引当金	243,314		297,676
商品保証引当金	3,390		3,299
ポイント引当金	61,786		69,444
資産除去債務	207,126		249,485
未払金	44,581		9,279
一括償却資産損金算入限度超過額	9,134		13,800
減価償却限度超過額	193,943		192,018
会員権評価損	1,287		1,680
退職給付に係る負債	34,595		33,868
役員退職慰労引当金	7,221		7,221
子会社買収関連費用	52,035		-
減損損失	74,362		17,158
その他	156,815		217,572
繰延税金資産小計	1,841,509		1,889,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△413,047		△394,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,558		△136,998
評価性引当額小計	△595,605		△531,835
繰延税金資産合計	1,245,903		1,357,190
繰延税金負債
建設協力金	△1,182		△1,039
資産除去費用	△114,753		△134,602
前払年金費用	△14,016		△1,680
その他有価証券評価差額金	△8,738		△11,580
負債調整勘定	△35,741		△31,667
その他	△71,297		△65,157
繰延税金負債合計	△245,730		△245,729
繰延税金資産の純額	1,000,173		1,111,461

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,246	10,915	19,242	17,365	541,079	589,849
評価性引当額	-	△1,246	△10,915	△19,242	△17,365	△364,277	△413,047
繰延税金資産	-	-	-	-	-	176,802	(※2)176,802

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金589,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産176,802千円を計上しております。当該繰延税金資産176,802千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,849千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,119	4,779	17,447	18,154	25,215	515,063	583,780
評価性引当額	△3,119	△4,779	△17,447	△18,154	△25,215	△326,120	△394,837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188,943	(※2)188,943

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,780千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188,943千円を計上しております。当該繰延税金資産188,943千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高583,780千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。