有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	575,797千円		714,676千円
商品評価損	59,256		61,916
未払事業所税	12,601		14,958
未払法定福利費	84,113		53,013
未払事業税	141,049		43,343
前受金	7,593		7,471
賞与引当金	395,353		364,670
商品保証引当金	3,796		3,742
ポイント引当金	99,472		127,924
資産除去債務	323,434		458,394
未払金	12,252		35,330
一括償却資産損金算入限度超過額	28,294		34,402
減価償却限度超過額	259,434		330,561
会員権評価損	1,680		1,680
退職給付に係る負債	49,838		96,037
役員退職慰労引当金	7,221		14,442
減損損失	16,828		81,019
譲渡制限付株式報酬	-		3,102
その他	157,122		441,895
繰延税金資産小計	2,235,142		2,888,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△413,546		△557,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277,127		△193,806
評価性引当額小計	△690,674		△751,435
繰延税金資産合計	1,544,468		2,137,149
繰延税金負債
建設協力金	△902		△774
資産除去費用	△168,997		△245,308
前払年金費用	△14,363		△72,840
その他有価証券評価差額金	△24,878		△38,751
負債調整勘定	△21,157		△15,362
その他	△39,221		△205,274
繰延税金負債合計	△269,521		△578,312
繰延税金資産の純額	1,274,947		1,558,836

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,011	16,987	16,552	26,435	23,623	487,187	575,797
評価性引当額	△5,011	△16,987	△16,552	△26,435	△23,623	△324,936	△413,546
繰延税金資産	-	-	-	-	-	162,251	(※2)162,251

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金575,797千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,251千円を計上しております。当該繰延税金資産162,251千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高575,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,470	18,072	31,108	40,231	126,360	480,432	714,676
評価性引当額	△18,470	△18,072	△31,108	△40,231	△126,360	△323,385	△557,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157,047	(※2)157,047

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金714,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産157,047千円を計上しております。当該繰延税金資産157,047千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高714,676千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.60%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.30
受取配当金益金不算入	定実効税率の100分の5以		△0.04
税額控除	下であるため注記を省略		△2.64
負ののれん発生益	しております。		△2.31
住民税均等割			0.31
子会社税率差異			3.36
評価性引当額の増減			△3.07
のれん償却額			0.56
その他			△1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い,2026年年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。