賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 4億8649万
- 2015年3月31日 -9.25%
- 4億4148万
個別
- 2014年3月31日
- 4億3285万
- 2015年3月31日 -8.47%
- 3億9618万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/24 14:29
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 地代家賃 1,632,545 1,738,866 賞与引当金繰入額 486,492 430,234 役員賞与引当金繰入額 15,420 12,890 退職給付費用 74,378 87,439 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2015/06/24 14:29 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/24 14:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 432,855 369,189 432,855 369,189 役員賞与引当金 15,420 12,890 15,420 12,890 商品保証引当金 14,462 15,898 14,462 15,898 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 58,236 35,667 賞与引当金 152,797 130,068 商品保証引当金 3,691 3,950
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 14:29
繰延税金負債前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 前受金 16,596 15,516 賞与引当金 172,531 145,955 商品保証引当金 3,691 3,950
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/24 14:29
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。