純資産
連結
- 2016年3月31日
- 181億5234万
- 2017年3月31日 +0.21%
- 181億9085万
- 2018年3月31日 +4%
- 189億1807万
個別
- 2016年3月31日
- 173億738万
- 2017年3月31日 -0.98%
- 171億3780万
- 2018年3月31日 +3.3%
- 177億330万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円(前期比6.5%増)、営業利益は53百万円(同103.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、883百万円増加し、4,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました(前期は536百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は700百万円となりました(前期は1,393百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出459百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328百万円、及び持分法適用関連会社株式取得による支出162百万円が、有形及び無形固定資産の売却による収入114百万円、及び差入保証金回収による収入142百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は107百万円となりました(前期は505百万円の獲得)。
これは主に、長期借入金の返済による支出908百万円、リース債務の返済による支出89百万円、及び配当金の支払額328百万円が、短期借入金の純増額520百万円、及び長期借入れによる収入700百万円を超過したことによるものであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)前年同期比(%) ブランド・ファッション事業(千円) 29,870,321 118.3 タイヤ・ホイール事業(千円) 5,549,695 109.5 報告セグメント計(千円) 35,420,016 116.8 その他の事業(千円) - - 合計(千円) 35,420,016 116.8
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)前年同期比(%) ブランド・ファッション事業(千円) 40,618,437 114.8 タイヤ・ホイール事業(千円) 4,787,808 103.1 報告セグメント計(千円) 45,406,246 113.4 その他の事業(千円) 146,572 106.5 合計(千円) 45,552,818 113.4
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規2店舗をオープンいたしました。
a.経営成績等
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、平成29年に出店した大型店のオープンセール等の効果やWEBやマスメディア等を活用した様々な販売施策により45,497百万円(前期比13.4%増)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は12,968百万円(前期比16.4%増)、売上高総利益率は28.5%(前期比0.7ポイント増)となりました。2018/06/27 13:15 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ・その他有価証券2018/06/27 13:15
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 13:15 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 13:15
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 13:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,660.26円 1,726.65円 1株当たり当期純利益 32.47円 98.01円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。