固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 89億7845万
- 2019年3月31日 +12.4%
- 100億9211万
個別
- 2018年3月31日
- 89億5294万
- 2019年3月31日 +17.9%
- 105億5551万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/26 15:29
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2019/06/26 15:29
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/26 15:29
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 998,454千円 固定資産 179,094 資産合計 1,177,548
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具 -千円 83千円 計 - 83 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)土地 21,991千円 -千円 建物 9,857 - 車両運搬具 321 423 計 32,169 423 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 16,360千円 4,749千円 工具、器具及び備品 6,401 3,688 ソフトウエア 7,004 - 長期前払費用 2,292 602 解体撤去費用 23,625 - 計 55,683 9,040 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:29 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 15:29
(単位:千円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/26 15:29
流動資産 998,454 千円 固定資産 179,094 のれん 409,313 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/26 15:29
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 名古屋市守山区他 システム開発費用他 商標権、ソフトウエア及びその他(無形固定資産)
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,044千円)として特別損失に計上いたしました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果、使用した資金は2,239百万円となりました(前期は700百万円の使用)。2019/06/26 15:29
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出846百万円、差入保証金の差入による支出390百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出706百万円、並びに貸付けによる支出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2019/06/26 15:29
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,005,846千円は、「建設仮勘定」3,172千円、「その他」2,002,674千円として組み替えております。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/26 15:29
当連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 期首残高 253,376千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 71,894 時の経過による調整額 2,325
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 15:29
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。2019/06/26 15:29
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29