	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
地代家賃	2,606,988	2,623,338
賞与引当金繰入額	438,900	469,757
退職給付費用	104,695	100,866

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2019/06/26 15:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	418,059	438,695	418,059	438,695
商品保証引当金	19,946	17,879	19,946	17,879

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	27,753	28,606
賞与引当金	127,382	134,240
商品保証引当金	6,080	5,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
前受金	13,135	12,079
賞与引当金	147,266	157,835
商品保証引当金	6,080	5,471

(注)1.評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ.商品保証引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)商品保証引当金

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

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