剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

剰余金の配当の決定機関
2020年6月25日開催の第42期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2021年3月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となります。2020/06/26 12:51

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/26 12:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
純資産は19,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 12:51

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2020/06/26 12:51