科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	167,824	200,183	167,824	200,183
役員退職慰労引当金	30,207	-	-	30,207
関係会社事業損失引当金	-	41,792	-	41,792

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却限度超過額	48,736	42,350
役員退職慰労引当金	9,243	9,243
関係会社事業損失引当金	-	12,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	4,432	28,484
役員退職慰労引当金	9,243	9,243
子会社買収関連費用	8,184	52,035

(注)1.評価性引当額が△262,531千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△216,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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