取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約1~3割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会の諮問・審議を経ることとしております。「売上高」及び「営業利益」を業績連動報酬等の基礎とした理由は、業績管理上、連結を含むグループ各社の重要指標と認識しており、グループ各社の中期経営計画策定上の重要管理指標となっているためであります。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会において、取締役の職位係数に基づき算出される子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算出される「業績連動報酬」(現金)の諮問・審議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標は新型コロナウイルス禍により期初の予算設定が困難であったため、業績連動報酬の業績指標「売上高」及び「営業利益」については、2019年3月期の実績との比較による評価を行いました。2019年3月期の実績(連結)は「売上高」50,960,058千円、「営業利益」1,860,282千円であり、2020年3月期の実績(連結)は「売上高」57,510,327千円、「営業利益」297,475千円であります。
2021/06/25 16:38