有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 | |||
| ブランド・ ファッション事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,396,804 | 4,643,891 | 40,040,695 | 93,324 | 40,134,020 | - | 40,134,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 2,087 | 2,092 | 44,265 | 46,357 | △46,357 | - |
| 計 | 35,396,809 | 4,645,979 | 40,042,788 | 137,589 | 40,180,378 | △46,357 | 40,134,020 |
| セグメント利益 | 692,420 | 113,460 | 805,881 | 26,365 | 832,246 | - | 832,246 |
| セグメント資産 | 22,091,971 | 3,078,250 | 25,170,222 | 247,299 | 25,417,521 | △2,181 | 25,415,339 |
| セグメント負債 | 5,608,589 | 1,596,703 | 7,205,293 | 21,369 | 7,226,662 | △2,181 | 7,224,480 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 392,059 | 108,854 | 500,913 | 12,263 | 513,176 | - | 513,176 |
| 減損損失 | 233,082 | - | 233,082 | - | 233,082 | - | 233,082 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,053,283 | 191,656 | 1,244,940 | 348 | 1,245,288 | - | 1,245,288 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 | |||
| ブランド・ ファッション事業 | タイヤ・ ホイール 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,617,586 | 4,787,795 | 45,405,382 | 91,947 | 45,497,329 | - | 45,497,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 851 | 12 | 863 | 54,625 | 55,489 | △55,489 | - |
| 計 | 40,618,437 | 4,787,808 | 45,406,246 | 146,572 | 45,552,818 | △55,489 | 45,497,329 |
| セグメント利益 | 1,476,948 | 95,115 | 1,572,064 | 53,580 | 1,625,645 | - | 1,625,645 |
| セグメント資産 | 24,162,880 | 2,832,507 | 26,995,387 | 154,522 | 27,149,910 | △2,011 | 27,147,899 |
| セグメント負債 | 6,883,965 | 1,331,758 | 8,215,724 | 16,109 | 8,231,833 | △2,011 | 8,229,822 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 410,808 | 101,544 | 512,353 | 18,054 | 530,407 | - | 530,407 |
| のれんの償却額 | 7,139 | - | 7,139 | - | 7,139 | - | 7,139 |
| 減損損失 | 6,584 | - | 6,584 | - | 6,584 | - | 6,584 |
| 持分法適用会社への投資額 | 162,141 | - | 162,141 | - | 162,141 | - | 162,141 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 547,105 | 22,853 | 569,958 | 3,154 | 573,113 | - | 573,113 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 233,082 | - | 233,082 | - | - | 233,082 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 6,584 | - | 6,584 | - | - | 6,584 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ブランド・ ファッション 事業 | タイヤ・ ホイール事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 7,139 | - | 7,139 | - | - | 7,139 |
| 当期末残高 | 203,446 | - | 203,446 | - | - | 203,446 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。