四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年2月16日-平成26年5月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年2月16日～平成26年5月15日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、企業収益や雇用環境は改善傾向を強めております。また、消費税増税前の駆け込み需要がピークを迎える等、個人消費の増加も見られました。
しかしながら、4月以降は増税に伴う消費マインドの冷え込みが懸念され、先行きはなお不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、消費者の節約志向と小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、その他事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間におきましては、ドラッグストア2店舗を新たに出店し、平成26年5月15日現在の店舗数は145店舗(ドラッグストア135店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ドラッグストア事業)
ドラッグストア事業におきましては、お客さまに選ばれる店づくりの一環として、笑顔あふれる接客を行うことを目的とする「スマイルレジプロジェクト」を推進し、POSレジシステムのオペレーション効率化に向けたシステム改修とお客さまに満足いただけるサービスを提供するための従業員教育を積極的に取り組みました。
販売面では、消費税増税前の駆け込み需要を取込むための積極的なポイント販促に加え、エブリデー・セイム・ロープライスをお客さまに認知していただくため、店頭に設置する「サツドラマンスリー」(月間特売価格商品や健康・美容に役立つ専門情報などを掲載した販促用冊子)から特におすすめの商品を抜粋した「サツドラマンスリー通信」を折込チラシとして広告し、毎日安心してお買い物いただけることによる、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めました。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、既存店でのフード売場標準化に向けた改装を9店舗で実施する一方、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、新規出店にかかわる投資を行うほか、さらなる新規出店に備え新卒者を中心とする積極的な人員の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は122億45百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は79百万円(同24.3%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、平成26年4月の薬価改定等の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は27百万円(同0.3%減)となりました。
(その他事業)
不動産賃貸業が主たる事業である、その他事業は、当第1四半期連結累計期間の売上高は39百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は8百万円(同33.2%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億30百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は1億15百万円(同20.6%減)、経常利益は1億9百万円(同19.8%減)、四半期純利益は72百万円(同10.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億51百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより現金及び預金が3億55百万円、売掛金が2億28百万円それぞれ減少したものの、新規出店などにより商品が3億56百万円、建物及び構築物(純額)が2億92百万円、有形固定資産のその他(純額)が92百万円、投資その他の資産が1億30百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、177億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億54百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより、買掛金が11億91百万円減少したものの、短期借入金が14億50百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、51億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により72百万円増加したものの、配当金の支払により96百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。