四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年8月16日-平成27年11月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年2月16日～平成27年11月15日)におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、積極出店戦略を展開しており、ドラッグストア19店舗を新たに出店し、平成27年11月15日現在の店舗数は172店舗(ドラッグストア162店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
販売面では、地域共通ポイントカード「EZOCA」に加え、「EZOマネー」(電子マネー)の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組むほか、訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向けの旗艦店である狸小路5丁目店を含め、インバウンド向けの店舗を続けて5店舗出店しております。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、前年より取組んでいる既存店でのLED化を35店舗(合計で89店舗)実施する一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は456億57百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は7億42百万円(同43.9%増)、経常利益は7億42百万円(同49.1%増)、四半期純利益は4億45百万円(同38.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、288億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億83百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金が5億97百万円、商品が9億73百万円、建物及び構築物(純額)が3億69百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、230億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億42百万円増加となりました。その主な要因は、長期借入金が5億72百万円減少したものの、買掛金が17億42百万円、未払法人税等が2億1百万円、賞与引当金が2億35百万円、未払金等その他負債が2億29百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、58億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億41百万円増加となりました。その主な要因は、配当金の支払により96百万円減少したものの、利益剰余金が四半期純利益により4億45百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。