四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年5月16日-平成27年8月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年2月16日～平成27年8月15日)におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、積極出店戦略を展開しており、ドラッグストア12店舗を新たに出店し、平成27年8月15日現在の店舗数は165店舗(ドラッグストア155店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
販売面では、地域共通ポイントカード「EZOCA」に加え、「EZOマネー」(電子マネー)の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組むほか、訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向けの旗艦店である狸小路5丁目店を含め、インバウンド向けの店舗を続けて5店舗出店しております。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、前年より取組んでいる既存店でのLED化を12店舗(合計で66店舗)実施する一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は295億9百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は4億89百万円(同7.9%増)、経常利益は4億87百万円(同7.9%増)、四半期純利益は2億95百万円(同0.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、285億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億24百万円増加となりました。その主な要因は、未収入金等その他資産が2億37百万円減少したものの、現金及び預金が6億6百万円、売掛金が6億9百万円、商品が6億18百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、229億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金が12億66百万円、未払法人税等が1億93百万円、未払金等その他負債が2億9百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、56億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加となりました。その主な要因は、配当金の支払により96百万円減少したものの、利益剰余金が四半期純利益により2億95百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円増加し、16億80百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は14億80百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ18億13百万円増加しました。その主な要因は、前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の増減額が7億89百万円増加したものの、仕入債務の増減額が19億83百万円、ポイント引当金の増減額が1億34百万円、その他が1億80百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は6億53百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ14億39百万円減少しました。その主な要因は、前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が12億65百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出額は2億20百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ27億83百万円減少しました。その主な要因は、前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の純増額が18億50百万円、長期借入による収入が5億円それぞれ減少、また長期借入の返済による支出が4億12百万円増加したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。