訂正有価証券報告書-第32期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年2月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・ポイント引当金・退職給付引当金及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がございます。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は495億73百万円(前期比5.8%増)となりました。新規出店11店舗による売上増が主な要因であります。なお、既存店見直しの中で3店舗の閉店を行いました。
また、分類別では、ヘルスケア86億95百万円、ビューティケア106億57百万円、ホームケア92億87百万円、フード177億18百万円、調剤21億98百万円、その他8億58百万円、不動産賃貸料1億56百万円となりました。
②売上総利益
競争激化による低価格競争により売上総利益率23.6%と前期と比較して0.5ポイント下がりましたが、増収に伴い、売上総利益は117億11百万円(前期比3.6%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、106億96百万円(売上高比21.6%)となりました。この主な要因は、11店舗新設したこと等による人件費及び経費の増加などによります。
④営業利益、経常利益
上記の結果、営業利益は10億15百万円(前期比13.4%減)、経常利益は10億5百万円(前期比10.7%減)となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、法人税等合計4億円などにより、6億10百万円(前期比5.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、84億31百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより売掛金が2億49百万円、新規出店などにより商品が5億80百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、142億68百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が9億46百万円、差入保証金が2億46百万円、敷金が2億11百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.4%増加し、227億2百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4%増加し、101億33百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより、短期借入金が14億50百万円減少したものの、買掛金が20億13百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26.1%増加し、74億円となりました。その主な要因は、新規出店などにより長期借入金が15億36百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.9%増加し、175億34百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.7%増加し、51億67百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、剰余金の配当により89百万円減少したものの当期純利益により6億10百万円増加したことにより、株主資本合計が5億20百万円増加したことなどによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、経営成績及び財政状態の現状を踏まえて、PB商品売上の拡大、仕入業者の見直し・商品供給体制の効率化を通じた売上総利益率の向上及びコストコントロール技術の向上により、収益構造の改善に注力したいと考えております。販売面では、地域に密着した店舗を目指すとともに、セルフメディケーション意識の高まりに応えるべく、その地域の暮らしに根ざした店舗展開を行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、当連結会計年度末には11億35百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益や当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどによる仕入債務の増加等の営業活動によるキャッシュ・フローにより21億92百万円の資金を獲得したものの、新規出店などの投資活動によるキャッシュ・フローにより18億72百万円、借入金返済などの財務活動によるキャッシュ・フローにより96百万円支出したことによるものであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、今後も、価格競争や出店競争の激化、上位企業によるM&Aや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速し、さらには「改正薬事法」に基づく登録販売者制度による他業種の参入や一般用医薬品のインターネット販売の解禁など経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を企業理念に掲げ、急速に進む高齢化社会において地域のお客さまに美と健康と豊かな生活を提供するため、「ヘルス&ビューティを核とした生活便利ストア」を積極的に出店するとともに、スピードを上げて店舗や作業の標準化を行うことで経営効率の向上を目指してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・ポイント引当金・退職給付引当金及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がございます。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は495億73百万円(前期比5.8%増)となりました。新規出店11店舗による売上増が主な要因であります。なお、既存店見直しの中で3店舗の閉店を行いました。
また、分類別では、ヘルスケア86億95百万円、ビューティケア106億57百万円、ホームケア92億87百万円、フード177億18百万円、調剤21億98百万円、その他8億58百万円、不動産賃貸料1億56百万円となりました。
②売上総利益
競争激化による低価格競争により売上総利益率23.6%と前期と比較して0.5ポイント下がりましたが、増収に伴い、売上総利益は117億11百万円(前期比3.6%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、106億96百万円(売上高比21.6%)となりました。この主な要因は、11店舗新設したこと等による人件費及び経費の増加などによります。
④営業利益、経常利益
上記の結果、営業利益は10億15百万円(前期比13.4%減)、経常利益は10億5百万円(前期比10.7%減)となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、法人税等合計4億円などにより、6億10百万円(前期比5.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、84億31百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより売掛金が2億49百万円、新規出店などにより商品が5億80百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、142億68百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が9億46百万円、差入保証金が2億46百万円、敷金が2億11百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.4%増加し、227億2百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4%増加し、101億33百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより、短期借入金が14億50百万円減少したものの、買掛金が20億13百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26.1%増加し、74億円となりました。その主な要因は、新規出店などにより長期借入金が15億36百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.9%増加し、175億34百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.7%増加し、51億67百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、剰余金の配当により89百万円減少したものの当期純利益により6億10百万円増加したことにより、株主資本合計が5億20百万円増加したことなどによります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、経営成績及び財政状態の現状を踏まえて、PB商品売上の拡大、仕入業者の見直し・商品供給体制の効率化を通じた売上総利益率の向上及びコストコントロール技術の向上により、収益構造の改善に注力したいと考えております。販売面では、地域に密着した店舗を目指すとともに、セルフメディケーション意識の高まりに応えるべく、その地域の暮らしに根ざした店舗展開を行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、当連結会計年度末には11億35百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益や当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどによる仕入債務の増加等の営業活動によるキャッシュ・フローにより21億92百万円の資金を獲得したものの、新規出店などの投資活動によるキャッシュ・フローにより18億72百万円、借入金返済などの財務活動によるキャッシュ・フローにより96百万円支出したことによるものであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、今後も、価格競争や出店競争の激化、上位企業によるM&Aや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速し、さらには「改正薬事法」に基づく登録販売者制度による他業種の参入や一般用医薬品のインターネット販売の解禁など経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を企業理念に掲げ、急速に進む高齢化社会において地域のお客さまに美と健康と豊かな生活を提供するため、「ヘルス&ビューティを核とした生活便利ストア」を積極的に出店するとともに、スピードを上げて店舗や作業の標準化を行うことで経営効率の向上を目指してまいります。