訂正有価証券報告書-第32期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月15日まで 37.7%
平成27年2月16日以降 35.3%
この税率の変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年2月15日) | 当事業年度 (平成26年2月15日) | |
(繰延税金資産) | ||
流動資産 | ||
賞与引当金 | 75,239千円 | 78,586千円 |
未払事業税 | 22,052千円 | 17,293千円 |
未払事業所税 | 9,246千円 | 10,809千円 |
ポイント引当金 | 36,616千円 | 50,833千円 |
その他 | 52,750千円 | 32,848千円 |
計 | 195,905千円 | 190,371千円 |
固定資産 | ||
貸倒引当金 | 11,555千円 | 8,106千円 |
投資有価証券評価損 | 529千円 | 529千円 |
退職給付引当金 | 64,538千円 | 73,045千円 |
役員退職慰労引当金 | 28,885千円 | 28,881千円 |
減損損失 | 49,637千円 | 40,351千円 |
資産除去債務 | 54,499千円 | 65,568千円 |
その他 | 30,685千円 | 39,465千円 |
計 | 240,330千円 | 255,948千円 |
繰延税金資産小計 | 436,235千円 | 446,320千円 |
評価性引当額 | △25,973千円 | △18,390千円 |
繰延税金資産合計 | 410,262千円 | 427,929千円 |
(繰延税金負債) | ||
流動負債 | ||
その他 | △3,890千円 | △4,323千円 |
計 | △3,890千円 | △4,323千円 |
固定負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △991千円 | △1,942千円 |
その他 | △24,464千円 | △48,934千円 |
計 | △25,455千円 | △50,876千円 |
繰延税金負債合計 | △29,345千円 | △55,199千円 |
繰延税金資産の純額 | 380,916千円 | 372,729千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年2月15日) | 当事業年度 (平成26年2月15日) | |
法定実効税率 | 40.4% | 37.7% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7% | 1.4% |
住民税均等割 | 1.3% | 1.4% |
その他 | 0.3% | △0.9% |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 42.7% | 39.6% |
3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年2月15日まで 37.7%
平成27年2月16日以降 35.3%
この税率の変更による影響は軽微であります。