文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月16日～平成27年5月15日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、地域共通ポイントカード「EZOCA」に加え、「EZOマネー」(電子マネー)の取扱いを開始し、お客さまの利便性向上に取り組む一方、さらなる新規出店に備えた新卒者を中心とする積極的な人員確保に努めるとともに、ドラッグストア4店舗を新たに出店し、平成27年5月15日現在の店舗数は157店舗(ドラッグストア147店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は131億73百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は58百万円(同49.4%減)、経常利益は60百万円(同44.6%減)、四半期純利益は35百万円(同50.6%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、268億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億92百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより売掛金が2億31百万円、未収入金等その他資産が3億99百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2億30百万円、新規出店などにより商品が5億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億57百万円増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる反動などにより、買掛金が26億39百万円減少したものの、賞与引当金が1億35百万円、短期借入金が25億50百万円、長期借入金が91百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、54億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により35百万円増加したものの、配当金の支払により96百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。