四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年8月16日-平成26年11月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年2月16日～平成26年11月15日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動等により、個人消費に落ち込みが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、4月以降は消費者の節約志向の高まりと小売業全体での業種・業態を超えた激しい価格競争など、従来にも増して厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、その他事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間におきましては、ドラッグストア11店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア3店舗を閉店し、平成26年11月15日現在の店舗数は151店舗(ドラッグストア141店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ドラッグストア事業)
ドラッグストア事業におきましては、お客さまに選ばれる店づくりの一環として、笑顔あふれる接客を行うことを目的とする「スマイルレジプロジェクト」を推進し、POSレジシステムのオペレーション効率化に向けたシステム改修とお客さまに満足いただけるサービスを提供するための従業員教育を積極的に取り組みました。
販売面では、消費税増税前の駆け込み需要を取込むための積極的なポイント販促に加え、エブリデー・セイム・ロープライスをお客さまに認知していただくため、店頭に設置する「サツドラマンスリー」(月間特売価格商品や健康・美容に役立つ専門情報などを掲載した販促用冊子)から特におすすめの商品を抜粋した「サツドラマンスリー通信」をチラシとして広告し、毎日安心してお買い物いただけることによる、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めました。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、既存店でのフード売場標準化に向けた改装を24店舗で実施する一方、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、新規出店にかかわる投資を行うほか、さらなる新規出店に備え新卒者を中心とする積極的な人員の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は384億25百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は3億94百万円(同37.4%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方せん枚数の増加等の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億62百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億6百万円(同36.5%増)となりました。
(その他事業)
不動産賃貸業が主たる事業である、その他事業は、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億31百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は15百万円(同63.2%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は399億19百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は5億15百万円(同31.1%減)、経常利益は4億98百万円(同33.9%減)、四半期純利益は3億22百万円(同27.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、275億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億50百万円増加となりました。その主な要因は、新規出店などにより売掛金が1億58百万円、商品が11億64百万円、流動資産のその他が5億10百万円、建物及び構築物(純額)が17億91百万円、土地が6億16百万円、投資その他の資産のその他が3億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、221億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億26百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金が23億12百万円、短期借入金が2億円、1年内返済予定の長期借入金が4億69百万円、流動負債のその他が3億75百万円、長期借入金が11億66百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、53億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加となりました。その主な要因は、配当金の支払により1億15百万円減少したものの、利益剰余金が四半期純利益により3億22百万円、少数株主持分が16百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。