固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/29 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
③平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/29 9:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	14,844千円	―千円
機械装置 工具、器具及び備品	185 41	― ―
計	15,071千円	―千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	―千円	428千円
土地	―	1,160
計	―千円	1,589千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	―千円	755千円
工具、器具及び備品	102	1,027
計	102千円	1,782千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産合計	17,129千円	24,059千円
(2)固定資産
(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179千円	3,179千円

(繰延税金負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	97,240千円	106,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,946千円	10,424千円
時の経過による調整額	1,883千円	1,974千円
固定資産の売却に伴う減少額	△2,368千円	―
見積りの変更による増加額	―	1,847千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/29 9:09