- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/05/26 9:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/26 9:28- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/26 9:28 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社亘理ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/05/26 9:28 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。2020/05/26 9:28 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/05/26 9:28- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/05/26 9:28- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2020/05/26 9:28- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/05/26 9:28 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/26 9:28 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/26 9:28- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/05/26 9:28- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
|
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 5,658千円 | 8,900千円 |
(繰延税金負債)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 5,658千円 | 8,900千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △917千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 73,135千円 | 67,079千円 |
(繰延税金負債)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は59億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億88百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
2020/05/26 9:28- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
2020/05/26 9:28- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,548千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,135千円に含めて表示しております。
2020/05/26 9:28- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/05/26 9:28- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 120,215千円 | 119,952千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,951千円 | 1,869千円 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/05/26 9:28- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2020/05/26 9:28- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。2020/05/26 9:28 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 3,776千円 | 2,270千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/05/26 9:28- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,057,723 | 2,985,536 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,497 | 7,019 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (3,169) |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
